障害者手帳で受けられるサービス一覧【2024年最新版】

障害者手帳で受けられるサービスが多すぎて把握できない方へ

「障害者手帳を取得したけど、どんなサービスが使えるの？」「知らないうちに損をしていないか心配…」そんなお悩みを抱えている方は非常に多いです。

実は、障害者手帳で受けられるサービスは100種類以上あると言われています。しかし、自治体や等級によって内容が異なるため、全体像を把握するのは簡単ではありません。

この記事では、障害者手帳で受けられるサービスを分野別・手帳の種類別にわかりやすく一覧にまとめました。読み終わる頃には、あなたが使える制度をしっかり把握できるようになります。

障害者手帳の3つの種類と基本知識

まず、障害者手帳には3つの種類があることを確認しましょう。手帳の種類によって受けられるサービスが異なります。

身体障害者手帳

身体に障害がある方に交付される手帳です。視覚、聴覚、肢体不自由、内部障害などが対象となります。等級は1級から6級まであり、1級が最も重度です。

取得には、指定医師による診断書が必要です。障害の程度が永続的であることが条件となります。

療育手帳（愛の手帳）

知的障害がある方に交付される手帳です。自治体によって名称が異なり、東京都では「愛の手帳」、埼玉県では「みどりの手帳」と呼ばれています。

等級は自治体によって異なりますが、一般的にA（重度）とB（中軽度）に分かれます。18歳未満は児童相談所、18歳以上は知的障害者更生相談所で判定を受けます。

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患がある方に交付される手帳です。うつ病、統合失調症、てんかん、発達障害、高次脳機能障害などが対象となります。

等級は1級から3級まであります。他の手帳と異なり、2年ごとの更新が必要な点が特徴です。

手帳の種類	対象	等級	有効期限
身体障害者手帳	身体障害	1級〜6級	原則なし
療育手帳	知的障害	A・B（自治体により異なる）	自治体により異なる
精神障害者保健福祉手帳	精神疾患	1級〜3級	2年

【税金・お金の優遇】障害者手帳で受けられるサービス一覧

障害者手帳を持っていると、さまざまな税金の優遇措置を受けられます。年間で数十万円の節約になるケースもあるため、必ず確認しましょう。

所得税・住民税の障害者控除

確定申告や年末調整で障害者控除を受けることができます。これは手帳を持つ本人だけでなく、扶養している家族も適用されます。

区分	所得税の控除額	住民税の控除額
障害者	27万円	26万円
特別障害者（1級・2級など）	40万円	30万円
同居特別障害者	75万円	53万円

たとえば、年収400万円の方が特別障害者控除を受けた場合、所得税と住民税を合わせて年間約10万円以上の節税効果が期待できます。

自動車税・軽自動車税の減免

障害者本人または生計を同じくする家族が所有する自動車について、自動車税の全額または一部が免除されます。

対象となる等級は自治体により異なりますが、身体障害者手帳1級〜3級の方は多くの自治体で対象です。普通自動車の場合、年間約3万〜5万円の節約になります。

相続税の障害者控除

障害者が相続人になる場合、85歳に達するまでの年数×10万円（特別障害者は20万円）が相続税から控除されます。

たとえば、40歳の特別障害者の場合、（85歳−40歳）×20万円＝900万円の控除を受けられます。これは非常に大きな金額です。

NHK受信料の減免

世帯の状況に応じて、NHK受信料が全額免除または半額免除になります。

• 全額免除：障害者手帳を持つ方がいる住民税非課税世帯
• 半額免除：視覚・聴覚障害者、重度障害者（1級・2級）が世帯主の場合

その他の税金・お金の優遇

• 預貯金の利子が非課税になる「マル優制度」（元本350万円まで）
• 贈与税の非課税枠（特定障害者は6,000万円まで）
• 個人事業税の非課税措置（前年の所得が一定以下の場合）
• 医療費控除との併用でさらなる節税が可能

【交通機関の割引】障害者手帳で受けられるサービス一覧

日常的に利用する交通機関でも多くの割引があります。通勤や通院の負担を大きく減らせます。

JR・私鉄の運賃割引

JRでは、手帳の種類と等級によって最大50%の運賃割引が適用されます。

区分	割引内容	条件
第1種障害者（本人＋介護者）	普通運賃50%割引	距離制限なし
第1種障害者（本人のみ）	普通運賃50%割引	片道100kmを超える場合
第2種障害者（本人のみ）	普通運賃50%割引	片道100kmを超える場合

私鉄各社も同様の割引を実施しています。ICカードに割引を登録できる鉄道会社も増えてきました。窓口で手帳を提示するだけで利用できます。

バスの運賃割引

多くの路線バスで50%の運賃割引が適用されます。高速バスでも割引を実施している会社があります。

都営バスや市営バスでは無料パスを発行している自治体も多くあります。お住まいの地域の交通局に確認してみましょう。

タクシーの割引

障害者手帳を提示すると、多くのタクシー会社でメーター料金の10%割引が受けられます。一部の自治体では「福祉タクシー券」を発行しており、さらにお得に利用できます。

福祉タクシー券の支給額は自治体により異なりますが、月額1,000円〜5,000円程度が一般的です。

航空運賃の割引

国内の主要航空会社では障害者割引運賃が設定されています。JAL、ANA、スカイマーク、ピーチなど多くの航空会社が対応しています。

割引率は路線や時期によって異なりますが、通常運賃の約30〜40%引きになることが多いです。介護者1名も同額の割引を受けられる場合があります。

有料道路（高速道路）の割引

障害者本人が運転する場合、または重度障害者を乗せて介護者が運転する場合、高速道路の通行料金が50%割引になります。

事前に市区町村の福祉窓口で申請し、ETCカードに紐付けて利用する方法が便利です。2023年からはオンライン申請にも対応しています。

その他の交通関連サービス

• フェリーの運賃割引（最大50%）
• 駐車禁止除外指定車標章の交付
• 自動車運転免許取得費用の助成（上限10万円程度）
• 自動車改造費用の助成（上限10万〜20万円程度）

【医療・福祉の支援】障害者手帳で受けられるサービス一覧

医療費や福祉サービスの面でも、手帳を持っていることで大きなサポートを受けられます。

自立支援医療（精神通院医療）

精神障害者保健福祉手帳を持つ方は、通院医療費の自己負担が3割から1割に軽減されます。月ごとの上限額も設定されるため、安心して治療を続けられます。

世帯の所得区分	月額上限
生活保護世帯	0円
市町村民税非課税世帯（低所得1）	2,500円
市町村民税非課税世帯（低所得2）	5,000円
市町村民税課税世帯（中間所得）	5,000円〜10,000円
一定所得以上	20,000円

重度心身障害者医療費助成

重度の障害がある方を対象に、医療費の自己負担分を助成する制度です。自治体によって対象範囲や助成内容が異なります。

多くの自治体では、身体障害者手帳1級・2級、療育手帳Aの方が対象です。一部の自治体では3級も対象に含まれます。

補装具費の支給

日常生活に必要な補装具の購入・修理費用が原則1割負担で支給されます。対象となる補装具の例は以下の通りです。

• 義肢・装具
• 車いす・電動車いす
• 歩行器・歩行補助つえ
• 補聴器
• 義眼・眼鏡
• 座位保持装置

日常生活用具の給付

在宅で生活する障害者に対して、日常生活用具が給付または貸与されます。自治体によって対象品目が異なりますが、代表的なものは以下の通りです。

• 特殊寝台（介護用ベッド）
• 入浴補助用具
• 火災警報器（聴覚障害者向けの光や振動タイプ）
• ストーマ用装具
• 点字器・拡大読書器
• パルスオキシメーター

障害福祉サービス

障害者手帳を持っていると、障害者総合支援法に基づくさまざまな福祉サービスを利用できます。

• 居宅介護（ホームヘルプ）：自宅での入浴、排せつ、食事の介護
• 重度訪問介護：重度の障害者に対する総合的な介護
• 生活介護：日中の入浴や食事の介護、創作活動の機会提供
• 就労継続支援A型・B型：働く場の提供と就労に必要な訓練
• グループホーム：共同生活の場での支援
• 短期入所（ショートステイ）：短期間の施設利用

【公共料金・生活費の軽減】障害者手帳で受けられるサービス一覧

日々の生活にかかる費用の負担を軽減するサービスも数多くあります。知らないと損をしてしまう制度ばかりです。

携帯電話料金の割引

大手キャリアでは障害者向けの料金割引プランを用意しています。

キャリア	割引名	主な内容
NTTドコモ	ハーティ割引	基本使用料の割引、各種サービスの割引
au	スマイルハート割引	基本使用料の割引、通話料の割引
ソフトバンク	ハートフレンド割引	基本使用料の割引、各種サービスの割引

格安SIMでも割引を提供している会社が増えています。mineo（マイネオ）やイオンモバイルなどが障害者割引に対応しています。

水道料金の減免

多くの自治体で、障害者手帳を持つ方がいる世帯の水道料金が減免されます。減免額は自治体により異なりますが、基本料金の全額免除や一定量までの無料措置などがあります。

粗大ごみ手数料の免除

一部の自治体では、障害者手帳を持つ方の粗大ごみ収集手数料が無料になります。引っ越しや家具の買い替え時に助かるサービスです。

住宅関連の支援

• 公営住宅の優先入居・家賃減額
• 住宅改修費用の助成（手すりの設置、段差解消など）
• 民間賃貸住宅の家賃助成（一部自治体）

特に公営住宅は、一般の応募に比べて当選確率が高く設定されていることが多いです。家賃も所得に応じて減額されるため、大きな生活費の節約につながります。

【レジャー・文化施設の割引】障害者手帳で受けられるサービス一覧

障害者手帳を持っていると、さまざまなレジャー施設や文化施設をお得に楽しめます。外出のモチベーションにもつながる嬉しい特典です。

美術館・博物館・動物園・水族館

国公立の施設では入場料が無料になるところが非常に多いです。民間施設でも割引や無料措置を設けているケースがあります。

• 国立博物館（東京・京都・奈良・九州）：本人と介護者1名が無料
• 国立美術館：本人と介護者1名が無料
• 上野動物園：本人が無料、介護者は付添者として無料
• 美ら海水族館：本人と介護者1名が無料

テーマパーク・遊園地

大手テーマパークでも障害者向けの割引や支援制度があります。

• 東京ディズニーリゾート：ディスアビリティアクセスサービス（待ち時間の配慮）
• ユニバーサル・スタジオ・ジャパン：障がい者向け割引スタジオ・パス（約半額）
• 富士急ハイランド：障害者割引あり
• ナガシマスパーランド：障害者割引あり

USJでは通常の約半額でパスを購入でき、介護者1名も同額の割引が適用されます。年間で何度も訪れる方にとっては大きな節約です。

映画館の割引

全国のほとんどの映画館で、障害者手帳を提示すると1,000円で映画を鑑賞できます。付添者1名も同額で利用可能です。

TOHOシネマズ、イオンシネマ、109シネマズなど、全国チェーンの映画館はほぼ全て対応しています。

スポーツ施設・公共プール

自治体が運営するスポーツ施設や公共プールでは、利用料が無料または半額になるケースが多いです。健康維持のために積極的に活用したいサービスです。

カラオケ・その他の娯楽施設

意外と知られていないのが、カラオケ店の障害者割引です。ビッグエコーやカラオケ館など、一部のチェーン店では室料の割引を実施しています。

そのほか、以下のような施設でも割引が受けられます。

• 温泉・スーパー銭湯（一部施設）
• キャンプ場（国営・公営施設）
• スキー場（一部施設でリフト券割引）

【就労・教育の支援】障害者手帳で受けられるサービス一覧

働くことや学ぶことに関する支援も充実しています。将来のキャリアを考えるうえでぜひ活用したい制度です。

障害者雇用枠での就職

障害者手帳を持っていると、障害者雇用枠で就職活動ができます。企業には法定雇用率（2024年4月から2.5%）が義務付けられており、障害者の雇用に積極的な企業が増えています。

障害者雇用枠のメリットは以下の通りです。

• 障害への配慮が得られやすい
• 通院のための休暇が取りやすい
• 業務内容や勤務時間の調整がしやすい
• 職場の理解が得られやすい

ハローワークの専門支援

ハローワークには障害者専門の相談窓口が設置されています。専門のスタッフが就職相談、求人紹介、面接対策などをサポートしてくれます。

また、トライアル雇用制度を利用すれば、最大3か月間の試行雇用を経て本採用を目指すことができます。いきなりフルタイムで働くことに不安がある方におすすめです。

就労移行支援・就労定着支援

一般企業への就職を目指す方は、就労移行支援事業所を利用できます。最大2年間の訓練を受けながら就職活動をサポートしてもらえます。

就職後は就労定着支援で最大3年間のフォローアップが受けられるため、長く働き続けるための環境を整えることができます。

教育関連の支援

• 特別支援教育の利用
• 大学入試での配慮措置（試験時間延長、別室受験など）
• 奨学金の優遇措置（日本学生支援機構の障害者向け枠）
• 職業訓練校の優先入校

【手帳の種類・等級別】受けられるサービス早見表

手帳の種類や等級によって受けられるサービスが異なります。以下の早見表で自分が対象かどうかを確認しましょう。

サービス内容	身体障害者手帳	療育手帳	精神障害者保健福祉手帳
所得税・住民税の控除	全等級	全等級	全等級
JR運賃割引	全等級	全等級	×（2025年4月から一部対応予定）
高速道路割引	全等級（条件あり）	A（重度）	×
NHK受信料減免	全等級（条件あり）	全等級（条件あり）	全等級（条件あり）
携帯電話割引	全等級	全等級	全等級
映画館割引	全等級	全等級	全等級
自動車税減免	等級・障害部位による	A（重度）	1級（一部自治体）
医療費助成	1級・2級（自治体による）	A（自治体による）	1級（自治体による）

精神障害者保健福祉手帳は、身体障害者手帳や療育手帳に比べて一部サービスが限定的です。しかし、2025年4月からJR運賃割引が開始予定であるなど、対象範囲は拡大傾向にあります。

知らないと損する！障害者手帳のサービスを最大限活用するコツ

せっかく手帳を持っていても、使い方を知らなければ宝の持ち腐れです。サービスを最大限活用するためのコツをご紹介します。

コツ1：お住まいの自治体の独自サービスを必ず確認する

障害者手帳で受けられるサービスの多くは自治体ごとに内容が異なります。国の制度に加えて、自治体独自のサービスが用意されていることも多いです。

まずは、市区町村の障害福祉課に行き、「障害者のしおり」「福祉の手引き」などの冊子をもらいましょう。自分が受けられるサービスが一覧で記載されています。

コツ2：確定申告で障害者控除を忘れずに申告する

会社員の方は年末調整で申告できますが、申告を忘れている方が非常に多いのが実情です。過去5年分までさかのぼって還付申告が可能なので、忘れていた方は税務署に相談しましょう。

コツ3：外出時は常に手帳を携帯する

障害者手帳の割引は、その場で手帳を提示する必要がある場合がほとんどです。外出時は常に手帳を携帯する習慣をつけましょう。

最近では「ミライロID」というスマートフォンアプリに手帳情報を登録して提示する方法も広がっています。対応施設も増えているので、活用をおすすめします。

コツ4：複数の手帳を併用する

障害の状況によっては、複数の手帳を同時に持つことも可能です。たとえば、身体障害と精神障害がある場合、両方の手帳を取得してそれぞれのサービスを利用できます。

コツ5：制度は定期的に見直される

障害者向けのサービスは年々拡充されている傾向にあります。以前は対象外だったサービスが利用可能になっていることもあるため、年に1回は最新情報を確認しましょう。

障害者手帳の申請方法と取得の流れ

まだ手帳を持っていない方のために、申請の流れを簡単にご説明します。

身体障害者手帳の申請手順

1. 市区町村の障害福祉課で申請書をもらう
2. 指定医師の診断書を取得する（費用は自治体により助成あり）
3. 申請書・診断書・写真を提出する
4. 審査を経て手帳が交付される（約1〜2か月）

精神障害者保健福祉手帳の申請手順

1. 初診日から6か月以上経過していることを確認する
2. 主治医に診断書を依頼する
3. 市区町村の窓口に申請書・診断書・写真を提出する
4. 都道府県の精神保健福祉センターで審査される
5. 手帳が交付される（約1〜3か月）

精神障害者保健福祉手帳は初診日から6か月以上経過していないと申請できない点に注意しましょう。自立支援医療と同時に申請することで、診断書が1通で済む場合もあります。

まとめ：障害者手帳で受けられるサービスを活用しよう

この記事では、障害者手帳で受けられるサービスを分野別に一覧でご紹介しました。最後に要点を整理します。

• 税金の優遇：所得税・住民税の障害者控除、自動車税の減免、相続税の控除などで年間数万〜数十万円の節約が可能
• 交通機関の割引：JR・私鉄50%割引、高速道路50%割引、航空運賃30〜40%割引など移動費が大幅に軽減
• 医療・福祉の支援：自立支援医療で自己負担1割、補装具や日常生活用具の支給で経済的負担を軽減
• 公共料金の減免：携帯電話、NHK受信料、水道料金などの日常的な支出を削減
• レジャーの割引：映画1,000円、美術館・博物館無料、テーマパークの割引で外出を楽しめる
• 就労・教育の支援：障害者雇用枠、就労移行支援、教育での配慮措置で社会参加をサポート
• 自治体独自のサービスも多数あるので、障害福祉課に必ず確認する

障害者手帳で受けられるサービスは非常に幅広く、活用しないのは大変もったいないことです。この記事を参考に、ご自身が対象となるサービスを一つずつ確認してみてください。まずはお住まいの市区町村の障害福祉課に相談するところから始めてみましょう。