障害者手帳の更新手続きガイド｜必要書類・期限・注意点を解説

障害者手帳の更新手続きとは？まず知っておきたい基本

「障害者手帳の更新って何をすればいいの？」「期限が近づいてきたけど手続きがわからない…」そんな不安を感じていませんか。障害者手帳には有効期限があるタイプとないタイプがあり、更新手続きの方法もそれぞれ異なります。

この記事では、障害者手帳の更新手続きについて必要書類・申請先・期限・注意点を網羅的に解説します。初めて更新する方でも迷わないよう、手順をステップごとにわかりやすくまとめました。ぜひ最後まで読んで、スムーズに手続きを進めてください。

障害者手帳の種類と更新の有無を確認しよう

障害者手帳の更新手続きを進める前に、まずお持ちの手帳の種類を確認しましょう。障害者手帳には大きく分けて3つの種類があり、それぞれ更新のルールが異なります。

身体障害者手帳

身体障害者手帳には、原則として有効期限がありません。一度交付されれば、基本的に更新手続きは不要です。ただし、障害の程度が変化した場合は「再認定」が必要になることがあります。

たとえば、手帳の交付時に「〇年後に再認定」と指定されているケースがあります。この場合、指定された時期に再度診断書を提出する必要があります。手帳の備考欄に再認定の期日が記載されていることがあるので、必ず確認しておきましょう。

精神障害者保健福祉手帳

精神障害者保健福祉手帳には2年間の有効期限が設定されています。そのため、継続して手帳を持ちたい場合は2年ごとに更新手続きが必要です。更新を忘れると手帳が失効してしまうため、特に注意が必要です。

療育手帳（知的障害者向け）

療育手帳の有効期限は自治体によって異なります。2年ごと、3年ごと、あるいは次の判定日が個別に指定されるケースもあります。お住まいの自治体に確認することが大切です。

以降の記事では、特に更新手続きが必須となる精神障害者保健福祉手帳を中心に、療育手帳や身体障害者手帳の再認定にも触れながら詳しく解説していきます。

更新手続きに必要な書類一覧

障害者手帳の更新手続きをスムーズに進めるためには、事前に必要書類をしっかり揃えることが重要です。ここでは精神障害者保健福祉手帳の更新を中心に、必要な書類を一覧でご紹介します。

精神障害者保健福祉手帳の更新に必要な書類

1. 障害者手帳更新申請書：市区町村の窓口やホームページから入手できます。
2. 医師の診断書：精神保健指定医またはかかりつけの精神科医が作成した、所定の様式の診断書が必要です。ただし、障害年金を受給している場合は、年金証書の写しで代用できるケースがあります。
3. 現在の障害者手帳：有効期限内のものを持参します。
4. 本人の写真：縦4cm×横3cmの証明写真が1枚必要です。撮影から1年以内のものを用意しましょう。
5. マイナンバーがわかる書類：マイナンバーカードまたは通知カードを用意します。
6. 本人確認書類：運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなどの身分証明書です。

療育手帳の更新に必要な書類

療育手帳の場合、自治体ごとに必要書類が異なりますが、一般的には以下が求められます。

• 更新申請書
• 現在の療育手帳
• 本人の写真
• 本人確認書類

療育手帳の更新では、医師の診断書ではなく児童相談所または知的障害者更生相談所での判定が必要になります。判定の予約が必要な場合があるので、早めに連絡しておきましょう。

身体障害者手帳の再認定に必要な書類

再認定が指定されている場合は、以下の書類が必要です。

• 再認定申請書
• 身体障害者診断書・意見書（指定医が作成したもの）
• 現在の身体障害者手帳
• 本人の写真
• 本人確認書類

診断書は、身体障害者福祉法第15条に基づく指定医が作成する必要があります。かかりつけ医が指定医でない場合は、別の医療機関を受診する必要があるのでご注意ください。

診断書の費用について

更新手続きで特に気になるのが診断書の費用です。精神障害者保健福祉手帳の診断書は、一般的に3,000円〜10,000円程度が相場です。医療機関によって金額が異なるため、事前に確認しておくと安心です。

自治体によっては診断書の作成費用を助成してくれる制度がある場合もあります。お住まいの市区町村に問い合わせてみましょう。これは意外と知られていない情報なので、ぜひチェックしてみてください。

更新手続きの流れをステップで解説

ここからは、障害者手帳の更新手続きを実際に進める流れをステップごとにご説明します。

ステップ1：有効期限を確認する

まずは手帳に記載されている有効期限を確認しましょう。精神障害者保健福祉手帳の場合、有効期限の3か月前から更新手続きが可能です。多くの自治体では、更新案内の通知が届くこともありますが、届かないケースもあるため自分でも必ず確認してください。

ステップ2：医師の診断書を取得する

かかりつけの医師に診断書の作成を依頼します。診断書の作成には1〜2週間程度かかることが一般的です。有効期限ギリギリにならないよう、余裕を持って依頼しましょう。

なお、障害年金を受給している場合は、年金証書や年金振込通知書の写しで診断書の代用ができる自治体が多いです。この方法なら診断書作成費用がかからないため、ぜひ活用してください。

ステップ3：必要書類を揃える

前述の書類一覧を参考に、すべての書類を準備します。証明写真の用意も忘れずに。コンビニや駅の証明写真機で撮影できるので、前もって済ませておくとスムーズです。

ステップ4：市区町村の窓口に申請する

書類が揃ったら、お住まいの市区町村の障害福祉課（名称は自治体により異なります）に提出します。窓口で書類の確認が行われ、不備がなければ受理されます。

郵送で申請できる自治体もありますので、外出が難しい方は事前に確認してみましょう。また、家族やヘルパーなど代理人が手続きできるケースもあります。代理申請の場合は委任状が必要になることがあるので、事前に確認してください。

ステップ5：新しい手帳を受け取る

審査が完了すると新しい手帳が交付されます。精神障害者保健福祉手帳の場合、交付までに約1〜2か月かかるのが一般的です。自治体によっては3か月程度かかる場合もあります。

審査期間中に旧手帳の有効期限が切れてしまう場合でも、更新申請が受理されていれば、多くの自治体でサービスの利用が継続できます。ただし、取り扱いは自治体ごとに異なるため、窓口で必ず確認しておきましょう。

更新手続きの期限と注意点

障害者手帳の更新手続きでは、期限に関する注意点がいくつかあります。うっかり期限切れになると、さまざまなサービスが利用できなくなるため要注意です。

更新申請はいつからできる？

精神障害者保健福祉手帳の更新申請は、有効期限の3か月前から可能です。たとえば有効期限が2025年9月30日の場合、2025年7月1日から申請できます。

3か月前になったらすぐに手続きを始めることをおすすめします。診断書の取得に時間がかかることもあるので、早め早めの行動が大切です。

有効期限が切れてしまったらどうなる？

有効期限が切れると、手帳は無効になります。その結果、以下のようなサービスが利用できなくなる可能性があります。

• 障害者割引（公共交通機関・施設利用料など）
• 自立支援医療の各種手続き
• 税金の障害者控除の適用
• 障害福祉サービスの一部
• NHK受信料の減免
• 携帯電話の障害者割引

期限切れ後でも再度申請すれば新しい手帳を取得できますが、空白期間中はこれらのサービスを受けられません。特に税金の控除は年度をまたぐと影響が大きいため、注意が必要です。

更新を忘れないためのコツ

更新忘れを防ぐための実践的なコツをご紹介します。

• スマホのカレンダーにリマインダーを設定する：有効期限の4か月前に通知が来るようにしておくと安心です。
• 自立支援医療の更新と同時に行う：精神障害者保健福祉手帳と自立支援医療（精神通院）は更新時期が近いことが多いです。同時に手続きすれば二度手間を防げます。
• 家族やケースワーカーと共有する：自分だけで管理するのが不安な場合は、信頼できる人と期限を共有しておきましょう。
• 手帳のコピーを取っておく：有効期限がすぐ確認できるよう、手帳のコピーを見やすい場所に保管しておくのも効果的です。

等級が変わる場合の手続き

更新手続きの際に、障害の程度が変化している場合は等級が変更されることがあります。等級の変更について知っておきたいポイントを解説します。

等級が上がる（重くなる）場合

障害が重くなっている場合、更新時に等級が上がることがあります。たとえば精神障害者保健福祉手帳で3級から2級に変更される場合です。等級が上がると、利用できる福祉サービスが増えたり、税金の控除額が大きくなったりするメリットがあります。

現在の等級が実態と合っていないと感じる場合は、更新時に主治医にその旨を相談しましょう。医師の診断書に現在の状態が正確に反映されることが重要です。

等級が下がる（軽くなる）場合

反対に、障害が軽くなったと判断されれば等級が下がることもあります。等級が下がると、一部のサービスが利用できなくなる可能性があります。

ただし、等級の変更に納得できない場合は、都道府県に審査請求を行うことができます。審査請求の期限は結果の通知を受けた日の翌日から3か月以内です。不服がある場合は早めに行動しましょう。

等級変更を希望する場合の手続き

更新のタイミングでなくても、障害の程度が明らかに変化した場合は、等級変更の申請（障害程度変更申請）を行うことができます。この場合も医師の診断書が必要です。更新手続きとは別の手続きになるため、窓口で詳しく確認してください。

代理申請・郵送申請の方法

障害の状態によっては、本人が直接窓口に出向くのが難しいこともあるでしょう。そのような場合に利用できる代理申請や郵送申請の方法をご紹介します。

代理人による申請

多くの自治体では、家族・親族・ヘルパー・相談支援専門員などが代理で申請を行うことができます。代理申請の際に必要なものは一般的に以下のとおりです。

• 申請に必要な書類一式
• 委任状（自治体によって様式が異なります）
• 代理人の本人確認書類

委任状の様式は自治体のホームページからダウンロードできる場合が多いです。事前に確認しておきましょう。

郵送による申請

一部の自治体では郵送での更新申請を受け付けています。コロナ禍以降、郵送対応を拡充した自治体も増えています。郵送で申請する場合は、以下の点に注意してください。

• 書類に不備がないか入念にチェックする
• 配達状況が確認できる簡易書留やレターパックを利用する
• 返送用の封筒や切手が必要な場合がある
• 窓口申請より処理に時間がかかる可能性がある

オンライン申請の可能性

現時点では、障害者手帳の更新手続きを完全にオンラインで完結できる自治体はまだ少数です。しかし、マイナンバーカードを活用した電子申請の導入が進んでいる自治体もあります。今後はオンライン化が進む可能性があるため、お住まいの自治体の最新情報をチェックしてみてください。

更新手続きでよくあるトラブルと対処法

障害者手帳の更新手続きでは、予想外のトラブルが発生することがあります。ここでは実際によくあるトラブルと、その対処法をご紹介します。

トラブル1：新しい手帳がなかなか届かない

精神障害者保健福祉手帳の場合、審査に1〜2か月かかるのが一般的です。しかし、申請が集中する時期や書類の確認に時間がかかる場合、さらに遅れることがあります。

対処法：申請から2か月以上経っても届かない場合は、申請先の窓口に進捗を問い合わせましょう。更新申請の受付票や控えがあれば、手元に保管しておくと問い合わせがスムーズです。

トラブル2：診断書を書いてもらえる医師がいない

引っ越しや転院で、以前のかかりつけ医に診断書を依頼できないケースがあります。

対処法：新しい医療機関を受診し、これまでの治療経過を伝えましょう。前の医療機関から診療情報提供書（紹介状）を取り寄せると、新しい医師もスムーズに診断書を作成できます。初診からすぐに診断書を書いてもらえない場合もあるので、余裕を持って受診してください。

トラブル3：写真が規格に合わない

証明写真のサイズが合わなかったり、撮影から1年以上経過していたりすると、書類が受理されないことがあります。

対処法：縦4cm×横3cmのサイズ指定を守り、1年以内に撮影したものを使用しましょう。スマホアプリで証明写真を撮影し、コンビニで印刷する方法もコスパが良くておすすめです。

トラブル4：更新時に等級が下がった

前述のとおり、等級が下がった場合は審査請求ができます。また、次回の更新時に改めて現在の状態を反映した診断書を提出することも可能です。主治医にしっかり現状を伝えることが大切です。

トラブル5：自立支援医療との更新時期がずれてしまった

精神障害者保健福祉手帳と自立支援医療（精神通院）はどちらも定期的な更新が必要ですが、有効期限がずれてしまうことがあります。

対処法：多くの自治体では、手帳と自立支援医療の更新時期を合わせる手続きが可能です。窓口で「更新時期を揃えたい」と相談してみてください。同時に更新すれば、手間も費用も節約できます。

更新手続きに関連して知っておきたいこと

障害者手帳の更新手続きに関連して、知っておくと役立つ情報をいくつかご紹介します。

障害年金との関係

障害者手帳と障害年金は別の制度です。手帳を持っていなくても障害年金は受給できますし、逆もまた然りです。ただし、精神障害者保健福祉手帳の更新時に障害年金の証書を活用することで、診断書を省略できるケースがあります。

障害年金の受給を検討されている方は、手帳の更新とあわせて年金事務所に相談してみるのもよいでしょう。

引っ越した場合の手続き

他の市区町村に引っ越した場合は、転入先の自治体で居住地変更届を提出する必要があります。手帳自体は引き続き有効ですが、届出を忘れると更新案内が届かなくなるため注意してください。

都道府県をまたぐ引っ越しの場合は手帳の再交付が必要になることもあります。転入先の窓口に確認しましょう。

手帳を紛失した場合

手帳を紛失・破損した場合は、再交付申請を行います。更新手続きとは別の手続きになりますが、更新時期が近い場合は同時に行えることもあります。紛失に気づいたら、できるだけ早く窓口に相談してください。

マイナンバーカードとの連携

2024年以降、マイナンバーカードに障害者手帳の情報を紐付けるサービスが広がっています。マイナポータルで手帳の情報を確認できるようになっている自治体もあります。有効期限の確認にも役立つので、連携しておくと便利です。

まとめ：障害者手帳の更新手続きで押さえるべきポイント

障害者手帳の更新手続きについて、重要なポイントを整理します。

• 精神障害者保健福祉手帳は2年ごとの更新が必須。療育手帳は自治体により異なる。身体障害者手帳は原則更新不要だが再認定がある場合も。
• 更新申請は有効期限の3か月前から可能。早めに準備を始めることが大切。
• 必要書類は申請書・診断書（または年金証書の写し）・写真・現在の手帳・本人確認書類が基本。
• 診断書の取得には1〜2週間かかるため、余裕を持って医師に依頼する。
• 障害年金を受給中の方は、年金証書で診断書を代用できる可能性がある。
• 代理申請や郵送申請に対応している自治体もあるので、外出が難しい場合は相談を。
• 新しい手帳の交付まで1〜2か月程度かかるのが一般的。
• 更新を忘れると手帳が失効し、各種サービスが利用できなくなるため要注意。
• 等級の変更に不服がある場合は審査請求が可能。
• 自立支援医療の更新時期と合わせると手間が省ける。

障害者手帳の更新手続きは、一見複雑に感じるかもしれません。しかし、この記事の手順に沿って準備を進めれば、スムーズに完了できるはずです。わからないことがあれば、お住まいの市区町村の障害福祉課に気軽に相談してくださいね。