障害者手帳の申請方法を完全ガイド｜初めてでも安心

はじめに｜障害者手帳の申請は難しくありません

「障害者手帳を取りたいけど、何から始めればいいの？」「手続きが複雑そうで不安…」そんなお悩みを抱えていませんか？

実は、障害者手帳の申請は決められた手順を踏めば誰でもスムーズに進められます。この記事では、障害者手帳の申請方法を初めての方でも迷わないよう、必要書類・手続きの流れ・審査期間・等級の考え方まで徹底的に解説します。身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳の3種類すべてに対応していますので、ぜひ最後までご覧ください。

障害者手帳とは？3種類の違いを理解しよう

障害者手帳の申請方法を知る前に、まず手帳の種類を正しく理解しておきましょう。日本には以下の3種類の障害者手帳があります。

それぞれ申請先や必要書類が少し異なりますが、基本的な流れは共通しています。自分がどの手帳に該当するのか、まずは主治医に相談してみるのがおすすめです。

手帳を持つことで得られるメリット

障害者手帳を取得すると、次のようなさまざまな支援を受けることができます。

• 税金の控除（所得税・住民税・相続税など）
• 公共交通機関の運賃割引
• 医療費の助成
• 障害者雇用枠での就職活動
• NHK受信料の減免
• 公共施設や映画館などの利用料割引
• 自動車税・自動車取得税の減免（身体障害者手帳の場合）

「手帳を持つことに抵抗がある」という方もいらっしゃいますが、手帳はあくまで福祉サービスを受けるための証明書です。使いたいサービスだけを選んで利用できるので、取得して損になることはほとんどありません。

【全体像】障害者手帳の申請方法｜5つのステップ

障害者手帳の申請方法は、大きく分けると次の5ステップで進みます。まず全体像を把握してから、それぞれのステップを詳しく見ていきましょう。

1. 主治医に相談する（手帳の対象になるか確認）
2. 市区町村の窓口で申請書類を入手する
3. 指定医による診断書を作成してもらう
4. 必要書類をそろえて窓口に提出する
5. 審査を経て手帳が交付される

全体の所要期間は、おおむね1〜3か月です。精神障害者保健福祉手帳は審査にやや時間がかかる傾向があり、2か月程度を見込んでおくと安心です。

ステップ①｜主治医への相談と事前準備

障害者手帳の申請で最初にやるべきことは、主治医への相談です。「自分は手帳をもらえるのだろうか」という疑問は、主治医が最も的確に答えてくれます。

相談時に伝えるべきポイント

• 日常生活でどのような困りごとがあるか
• 仕事や学校生活にどのような支障が出ているか
• 手帳を取得したい理由（就労支援・税控除など）

主治医に相談する際は、困っていることを具体的に伝えましょう。例えば「歩行が難しい」ではなく「100メートル歩くと息切れがして休憩が必要」のように伝えると、より正確な診断書を書いてもらえます。

精神障害者保健福祉手帳の場合の注意点

精神障害者保健福祉手帳の申請には、初診日から6か月以上経過していることが条件です。初診日が最近の場合は、6か月が経過するまで待つ必要があります。初診日がいつだったか不明な場合は、病院に確認しておきましょう。

ステップ②｜必要書類の入手と準備

主治医から「申請できそうですね」と言われたら、次は書類の準備です。書類はお住まいの市区町村の障害福祉課で入手できます。

各手帳に共通して必要な書類

手帳ごとの診断書の違い

身体障害者手帳の場合は、都道府県知事が指定した「身体障害者福祉法第15条指定医」に診断書を書いてもらう必要があります。かかりつけ医が指定医でない場合は、紹介状を書いてもらいましょう。

精神障害者保健福祉手帳の場合は、精神科の主治医が診断書を作成します。また、障害年金を受給している方は、年金証書のコピーで診断書を省略できるケースがあります。

療育手帳の場合は、医師の診断書の代わりに、児童相談所（18歳未満）や知的障害者更生相談所（18歳以上）での判定が必要です。

診断書の費用はいくら？

診断書の作成費用は医療機関によって異なりますが、一般的に3,000円〜10,000円程度です。この費用は保険適用外のため、全額自己負担になります。自治体によっては診断書の費用を助成する制度がありますので、窓口で確認してみてください。

ステップ③｜申請書類の提出と手続きの流れ

書類がそろったら、いよいよ窓口へ提出です。ここでは実際の手続きの流れを詳しく解説します。

提出先はどこ？

申請書類の提出先は、お住まいの市区町村の障害福祉課（自治体によって名称は異なります）です。郵送で受け付けている自治体もありますが、不備があると二度手間になるため、初めての方は窓口での直接提出をおすすめします。

代理人による申請は可能？

障害の状態により本人が窓口に行けない場合は、家族や支援者が代理で申請できます。代理人が申請する場合は、以下のものを追加で持参してください。

• 代理人の本人確認書類（運転免許証など）
• 委任状（自治体により不要な場合もあり）
• 申請者本人との関係がわかる書類

なお、成年後見人や保佐人が代理で申請するケースでは、登記事項証明書の提出を求められることがあります。

窓口での所要時間

書類に不備がなければ、窓口での手続きは15分〜30分程度で終わります。混雑する曜日や時間帯を避ければ、さらにスムーズに進みます。事前に電話で空いている時間帯を確認するのもよい方法です。

ステップ④｜審査と交付までの期間

申請書類を提出した後は、審査を待つ段階に入ります。ここでは審査の仕組みと交付までの期間について解説します。

審査はどのように行われる？

提出された書類は、市区町村から都道府県（または政令指定都市）の審査機関に送られます。医師の診断書の内容をもとに、障害の程度や等級が判定されます。

審査結果の通知方法

審査が完了すると、市区町村から郵便で通知が届きます。通知を受け取ったら、再度窓口に行って手帳を受け取ります。自治体によっては手帳を郵送してくれる場合もあります。

もし不交付（非該当）になったら？

審査の結果、「障害の程度が基準に満たない」と判断された場合は、手帳が交付されないこともあります。しかし、これで諦める必要はありません。

• 不服申し立て：都道府県に対して審査請求を行うことができます
• 再申請：障害の状態が変化した場合は、改めて申請できます
• 主治医への相談：診断書の内容が実態を反映しているか見直してもらう

特に精神障害の場合、症状に波があるため、調子が良い時期に診断書が書かれると実態より軽く判定されてしまうことがあります。日常生活の困りごとを日頃からメモしておくと、診断書に正確に反映してもらいやすくなります。

等級の目安と判定基準を知っておこう

「自分はどの等級になるのだろう」と気になる方は多いでしょう。ここでは各手帳の等級の目安を簡単にご紹介します。

身体障害者手帳の等級目安

身体障害者手帳は1級（最重度）から6級（軽度）まであります。7級に該当する障害が2つ以上ある場合は6級として交付されます。

• 1級：両上肢の機能を全廃、両目の視力の合計が0.01以下など
• 2級：両上肢の機能の著しい障害、両目の視力の合計が0.02以上0.04以下など
• 3〜4級：日常生活に著しい制限がある程度の障害
• 5〜6級：日常生活に一定の制限がある程度の障害

内部障害（心臓・腎臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・免疫・肝臓）の場合は、1級・3級・4級のいずれかで判定されます。

精神障害者保健福祉手帳の等級目安

• 1級：日常生活の用が自力ではほぼできない（常に援助が必要）
• 2級：日常生活が著しい制限を受ける（援助があれば自立可能）
• 3級：日常生活や社会生活に一定の制限を受ける

精神障害者保健福祉手帳の等級判定は、「日常生活能力の判定」と「日常生活能力の程度」の2つの指標を組み合わせて行われます。診断書には「できる・おおむねできる・援助が必要・できない」のような項目があり、実際の生活状況をありのまま伝えることが大切です。

療育手帳の判定区分

療育手帳の判定区分は自治体によって異なります。一般的には以下のような区分です。

• A（重度）：知能指数がおおむね35以下、または50以下で日常生活に著しい介助が必要
• B（その他）：知能指数がおおむね50以下でAに該当しない場合、または70以下で社会生活に支障がある場合

自治体によっては「A1・A2・B1・B2」のように細分化しているところもあります。

申請時によくあるトラブルと対処法

障害者手帳の申請では、思わぬトラブルに遭遇することがあります。ここでは実際に多いケースとその対処法をご紹介します。

トラブル①｜指定医が見つからない

身体障害者手帳の診断書は指定医にしか書けません。かかりつけ医が指定医でない場合は、以下の方法で探しましょう。

• 市区町村の障害福祉課に指定医のリストを問い合わせる
• 都道府県のホームページで指定医一覧を検索する
• かかりつけ医から指定医のいる病院を紹介してもらう

トラブル②｜診断書の記載内容に不安がある

「診断書の内容が実態より軽く書かれていないか心配」という声はよく聞きます。対処法としては以下がおすすめです。

• 診察前に困りごとリストを書面で用意して主治医に渡す
• 家族や支援者に同行してもらい、第三者の視点も伝える
• 「一番つらい時の状態」を具体的に伝える

トラブル③｜写真が規格に合わない

意外と多いのが写真の不備です。以下の点に注意しましょう。

• サイズは縦4cm×横3cm（パスポート写真と同じ）
• 1年以内に撮影したもの
• 脱帽・正面向き・背景は無地
• スナップ写真の切り抜きは不可

トラブル④｜申請から交付まで時間がかかりすぎる

通常より審査に時間がかかっている場合は、遠慮なく市区町村の窓口に進捗状況を問い合わせましょう。書類の不備で止まっている可能性もあります。なお、精神障害者保健福祉手帳は全国的に審査に時間がかかる傾向がありますが、3か月以上経っても通知がない場合は確認をおすすめします。

手帳取得後に知っておきたいこと

無事に手帳が交付されたら、次はそれを活用するステージです。ここでは取得後に押さえておきたいポイントをまとめます。

有効期限と更新手続き

特に精神障害者保健福祉手帳は2年ごとの更新が必要です。更新を忘れると手帳が失効し、各種サービスが受けられなくなります。有効期限の3か月前になったらすぐに手続きを始めましょう。

等級変更の申請

障害の状態が変化した場合（悪化または改善）は、等級変更の申請ができます。手続きは新規申請とほぼ同じで、新たに診断書を用意して市区町村の窓口に提出します。

手帳の返還

障害の状態が改善した場合や、手帳が不要になった場合は、市区町村の窓口に返還します。手帳を返還しても、将来再び必要になった場合は再度申請できますので安心してください。

障害者手帳と障害年金の関係

よく混同されますが、障害者手帳と障害年金は別の制度です。手帳を持っていなくても障害年金を受給できる場合がありますし、逆に手帳を持っていても年金の受給要件を満たさない場合もあります。ただし、精神障害者保健福祉手帳の申請では年金証書を診断書の代わりに使えるなど、相互に関連する部分もあります。障害年金についても詳しく知りたい方は、年金事務所や社会保険労務士に相談してみてください。

申請をサポートしてくれる相談先一覧

「一人で手続きを進めるのが不安」という方は、以下の相談先を活用しましょう。すべて無料で相談できます。

特におすすめなのが病院のソーシャルワーカー（医療相談室）です。通院している病院に相談室がある場合は、申請の段階から丁寧にサポートしてもらえます。主治医との連携もスムーズなので、ぜひ活用してください。

まとめ｜障害者手帳の申請方法を振り返り

この記事で解説した障害者手帳の申請方法のポイントを最後に整理します。

• 障害者手帳は身体・精神・療育の3種類があり、それぞれ対象と申請の仕組みが異なる
• 申請の流れは「主治医への相談→書類入手→診断書作成→窓口に提出→審査・交付」の5ステップ
• 必要書類は申請書・診断書・写真・マイナンバー書類の4点が基本
• 審査期間は1〜3か月が目安。精神障害者保健福祉手帳はやや長い傾向
• 精神障害者保健福祉手帳は初診日から6か月以上の経過が条件
• 診断書には日常生活の困りごとをありのまま反映してもらうことが大切
• 不交付になっても不服申し立てや再申請が可能
• 手帳取得後は更新手続きの期限に注意する
• 不安な場合は障害福祉課・相談支援事業所・病院のソーシャルワーカーに相談する

障害者手帳は、あなたの生活を支えるための大切なツールです。申請手続きは少し手間がかかりますが、一度取得すればさまざまな福祉サービスや割引制度を活用できます。この記事を参考に、ぜひ一歩を踏み出してみてください。