障害者の就労に役立つ就労パスポートとは？書き方・活用法を徹底解説

「自分の障害をどう職場に伝えればいいの？」その悩み、就労パスポートで解決できます

障害をお持ちの方が就職活動や転職を考えるとき、こんな悩みを抱えていませんか？

「自分の特性をどう説明すればいいかわからない」「面接で何をどこまで伝えたらいいの？」「入社後に配慮してほしいことをうまく言葉にできない」

こうした悩みを解決するために、厚生労働省が作成したのが「就労パスポート」です。就労パスポートは、障害のある方が自分の特性や必要な配慮を整理し、企業や支援機関と円滑にコミュニケーションを取るためのツールです。

この記事では、就労パスポートの基本的な仕組みから、具体的な書き方、活用シーン、そしてメリット・注意点まで、初めての方にもわかりやすく徹底解説します。この記事を読み終わる頃には、就労パスポートを使って自信を持って就職活動に臨めるようになるはずです。

就労パスポートとは？基本の仕組みをわかりやすく解説

就労パスポートの概要

就労パスポートとは、厚生労働省が2019年に策定した障害者の就労支援のための情報共有ツールです。正式には「障害者就労パスポート」と呼ばれています。

このツールの最大の目的は、障害のある方ご自身が、自分の障害特性や職場で必要な配慮事項を「見える化」することです。見える化することで、就職活動の場面や職場での面談において、企業の担当者や支援機関のスタッフと正確に情報を共有できます。

なぜ就労パスポートが作られたのか

障害者雇用の現場では、長年にわたって大きな課題がありました。それは「情報のミスマッチ」です。

障害のある方が就職しても、職場での配慮が十分に行き届かず、早期離職してしまうケースが少なくありませんでした。厚生労働省の調査によると、障害者の就職後1年時点での職場定着率は約60％程度にとどまっています。つまり、約4割の方が1年以内に離職しているのです。

この背景には「自分の特性をうまく伝えられなかった」「企業側が必要な配慮を理解していなかった」という双方のコミュニケーション不足がありました。就労パスポートは、こうした課題を解決するために生まれました。

就労パスポートの対象者

就労パスポートの利用対象となるのは、以下のような方々です。

• 身体障害のある方
• 知的障害のある方
• 精神障害のある方（発達障害を含む）
• 難病等により就労に困難を抱えている方

障害者手帳の有無は問いません。就労に困難を感じている方であれば、幅広く活用できるツールです。ただし、一般的には障害者雇用枠での就職を目指す方が主な利用者となっています。

就労パスポートに書く内容と具体的な書き方

就労パスポートの構成項目

就労パスポートは、大きく分けて以下の項目で構成されています。

項目	記載する内容
職務経験	これまでの就労経験や職種、業務内容
仕事上のアピールポイント	得意なこと、強み、活かせるスキル
体調管理と希望する働き方	体調の波、服薬状況、希望する勤務時間など
コミュニケーション面	得意・苦手なコミュニケーション方法
作業遂行面	業務遂行における得意・苦手な点
配慮してほしいこと	職場環境や業務上の具体的な配慮事項

各項目の具体的な書き方と記入例

ここからは、各項目の具体的な書き方を記入例つきで解説していきます。

①職務経験

これまでに経験した仕事の内容を簡潔に記載します。アルバイトやパート、就労継続支援事業所での経験も含めて大丈夫です。

記入例：「就労継続支援A型事業所にて2年間、データ入力業務を担当。1日あたり約200件の入力作業を正確に行いました。」

②仕事上のアピールポイント

自分の強みや得意なことを具体的に書きます。抽象的な表現よりも、エピソードや数字を交えると説得力が増します。

記入例：「決められたルーティン作業を正確にこなすことが得意です。データ入力のミス率は0.1％以下でした。また、時間を守ることを大切にしており、遅刻・欠勤はほとんどありません。」

③体調管理と希望する働き方

ここは非常に重要な項目です。自分の体調の波や、無理なく働ける条件を正直に記載しましょう。

記入例：「午前中は比較的体調が安定していますが、午後になると疲労が蓄積しやすい傾向があります。1時間に1回、5分程度の小休憩をいただけると集中力を維持できます。週4日・1日6時間勤務を希望します。」

④コミュニケーション面

職場でのコミュニケーションについて、得意な方法と苦手な方法を具体的に書きます。

記入例：「口頭での長い指示は聞き漏らしてしまうことがあります。メモやメール、チャットなど文字での指示をいただけると正確に理解できます。また、曖昧な表現よりも具体的な指示のほうが対応しやすいです。」

⑤作業遂行面

仕事を進めるうえで得意なことや苦手なことを書きます。

記入例：「マニュアルがある定型業務は得意です。一方で、複数の作業を同時に進めるマルチタスクは苦手です。優先順位を明確に示していただけると、一つずつ確実に対応できます。」

⑥配慮してほしいこと

職場に求める具体的な配慮事項を記載します。遠慮せず、ただし現実的な範囲で書くことがポイントです。

記入例：「通院のため月に1回、半日の休暇が必要です。また、感覚過敏があるため、可能であれば静かな環境での作業を希望します。イヤーマフの使用を許可いただけると助かります。」

書く際の3つのポイント

就労パスポートを効果的に書くためのポイントを3つご紹介します。

ポイント1：具体的に書く

「疲れやすい」ではなく「2時間以上連続で作業すると集中力が低下する」のように、具体的な状況や数字を入れましょう。企業側が対策を立てやすくなります。

ポイント2：できることも必ず書く

苦手なことだけでなく、得意なことや強みもしっかり記載しましょう。企業はあなたの「できること」を知りたいと思っています。

ポイント3：支援者と一緒に作成する

一人で書くのが難しい場合は、就労移行支援事業所のスタッフやハローワークの専門援助窓口の担当者と一緒に作成しましょう。客観的な視点が加わることで、より正確で伝わりやすい内容になります。

就労パスポートを活用する具体的な場面とメリット

活用場面①：就職活動・面接時

就労パスポートが最も力を発揮するのは、就職活動の場面です。

面接では緊張して伝えたいことをうまく話せないことがあります。そんなとき、就労パスポートを事前に提出したり、面接時に持参したりすることで、口頭だけでは伝えきれない情報を正確に共有できます。

実際に就労パスポートを活用して面接に臨んだAさん（30代・発達障害）のケースをご紹介します。Aさんは以前の就職活動では、自分の特性をうまく伝えられず、入社後にミスマッチが起きて3か月で退職してしまいました。しかし、就労移行支援事業所のスタッフと一緒に就労パスポートを作成し、次の面接で提出したところ、企業側から「具体的でわかりやすい。入社後の配慮を事前に準備できる」と好印象を得られました。その結果、Aさんは希望する職場に採用され、2年以上定着して働いています。

活用場面②：入社後の職場定着

就労パスポートは就職がゴールではありません。入社後の職場定着にこそ真価を発揮します。

入社直後は環境の変化によるストレスで体調を崩しやすい時期です。このとき、上司や人事担当者が就労パスポートの内容を把握していれば、適切な配慮を最初から実施できます。

また、定期的な面談の際にも就労パスポートを基に話し合うことで、「最近、体調面で変化はありますか？」「以前書いてあった配慮事項は十分ですか？」といった具体的なやり取りが可能になります。

活用場面③：支援機関との情報共有

障害者の就労支援には、多くの関係者が関わります。ハローワーク、就労移行支援事業所、障害者就業・生活支援センター、医療機関など、さまざまな機関が連携してサポートを行います。

しかし、それぞれの機関に同じことを何度も説明するのは大きな負担です。就労パスポートがあれば、一つのドキュメントで情報を一元管理できるため、説明の手間が大幅に減ります。

活用場面④：転職時の引き継ぎ

転職する際にも、就労パスポートは非常に役立ちます。前の職場で効果的だった配慮事項や、逆にうまくいかなかった点を記録しておけば、次の職場でよりスムーズに配慮を受けることができます。

就労パスポートは「生きたドキュメント」です。一度作ったら終わりではなく、経験を重ねるたびにアップデートしていくことが大切です。

就労パスポートの5つのメリットまとめ

• 自己理解が深まる：自分の特性を整理することで、何ができて何が苦手かを明確にできます
• 伝達の負担が減る：口頭で何度も説明する必要がなくなります
• ミスマッチを防げる：企業と事前に情報共有できるため、入社後のギャップが減ります
• 職場定着率が上がる：適切な配慮が最初から受けられるため、長く働き続けやすくなります
• 支援の質が向上する：支援機関が正確な情報に基づいてサポートできます

就労パスポートの入手方法と作成の流れ

入手方法

就労パスポートは、以下の方法で入手できます。

方法1：厚生労働省の公式サイトからダウンロード

厚生労働省のホームページから、就労パスポートの様式（フォーマット）をPDFまたはExcel形式でダウンロードできます。無料で利用可能です。「厚生労働省 就労パスポート」で検索すると、すぐにダウンロードページが見つかります。

方法2：ハローワークで受け取る

最寄りのハローワークの障害者専門窓口で、印刷済みの就労パスポートを受け取ることができます。書き方の説明も受けられるため、初めての方にはおすすめです。

方法3：就労移行支援事業所で作成する

就労移行支援事業所を利用している方は、事業所のスタッフと一緒に作成できます。これが最もおすすめの方法です。専門のスタッフが客観的な視点でアドバイスしてくれるため、より質の高い就労パスポートが完成します。

作成の流れ（ステップ形式）

就労パスポートの作成は、以下の5つのステップで進めるとスムーズです。

ステップ1：自己分析を行う

まずは自分の障害特性、得意なこと、苦手なこと、体調の波などを洗い出します。日頃の生活や過去の就労経験を振り返りながら、できるだけ多くの情報を書き出しましょう。

ステップ2：支援者と内容を整理する

書き出した情報を、就労移行支援事業所のスタッフやハローワークの担当者と一緒に整理します。自分では気づかなかった強みや、伝え方のコツなどをアドバイスしてもらえます。

ステップ3：フォーマットに記入する

整理した内容を就労パスポートのフォーマットに記入していきます。パソコンで入力するとあとから編集しやすいのでおすすめです。

ステップ4：見直し・修正する

記入が完了したら、支援者と一緒に見直します。表現がわかりにくい箇所はないか、企業側の視点で読んでも理解できるかをチェックしましょう。

ステップ5：定期的に更新する

就労パスポートは一度作ったら完成ではありません。体調の変化、スキルの成長、新たに気づいた特性などがあれば、随時更新していきましょう。少なくとも半年に1回は見直すことをおすすめします。

就労パスポートを使うときの注意点と対処法

注意点①：すべてを開示する義務はない

就労パスポートには個人的な情報も含まれます。すべての項目を企業に開示する義務はありません。開示する範囲は自分で決めることができます。

たとえば、医療情報の詳細は伏せて、業務に直接関係する配慮事項だけを伝えるということも可能です。支援者と相談しながら、開示する範囲を事前に決めておきましょう。

注意点②：企業側に活用の義務はない

就労パスポートは法的な書類ではありません。そのため、企業側にこれを受け取る義務や、内容どおりに配慮する法的義務があるわけではありません。

ただし、障害者雇用促進法では「合理的配慮の提供」が義務づけられています。就労パスポートは合理的配慮を話し合うための土台として非常に有効です。「こういう配慮があると助かります」という具体的な提案材料として活用しましょう。

注意点③：情報の管理に気をつける

就労パスポートには個人情報やセンシティブな情報が含まれます。不用意に多くの人に見せるのではなく、必要な相手にだけ適切に共有しましょう。

企業に提出する場合は、人事担当者や直属の上司など、誰が閲覧するのかを確認してから渡すようにしてください。

注意点④：ネガティブな書き方を避ける

「○○ができません」「○○は無理です」というネガティブな表現ばかりだと、企業に不安を与えてしまいます。

代わりに「○○のサポートがあれば対応できます」「○○の環境であれば力を発揮できます」というように、解決策とセットで伝える書き方を心がけましょう。

以下に、NG例とOK例を比較してみます。

NG例	OK例
電話対応はできません	電話対応は難しいですが、メールやチャットでの対応は問題なくできます
長時間働けません	1日6時間であれば安定して勤務できます。慣れてきたら段階的に延長も可能です
人と話すのが苦手です	1対1での会話は問題ありませんが、大人数の場では緊張しやすいため、小規模なミーティングだと力を発揮しやすいです

注意点⑤：完璧を目指しすぎない

就労パスポートを完璧に仕上げようとして、いつまでも完成しないケースがあります。まずは70％程度の完成度で大丈夫です。使いながら改善していくという姿勢で臨みましょう。

企業側から見た就労パスポートの価値

企業が抱える障害者雇用の課題

ここで、企業側の視点からも就労パスポートの価値を考えてみましょう。

障害者雇用に取り組む企業の多くが、以下のような課題を抱えています。

• 障害特性に対する知識が不足している
• どのような配慮をすればよいかわからない
• 本人に直接聞きにくいことがある
• 採用のミスマッチによる早期離職が多い

就労パスポートは、これらの課題を一気に解決する可能性を持っています。

企業にとっての3つのメリット

メリット1：採用判断の精度が上がる

就労パスポートがあれば、応募者の特性や必要な配慮を事前に把握できます。これにより、自社の職場環境で適切な配慮が提供できるかを判断しやすくなります。結果として、ミスマッチのない採用が実現します。

メリット2：受け入れ準備がスムーズになる

入社前に必要な配慮がわかっているため、職場環境の整備や同僚への周知を事前に行えます。「入社してから困る」という事態を防ぐことができます。

メリット3：定着支援の質が向上する

定期面談の際、就労パスポートを基に状況を確認できます。「以前と比べて変化がないか」「配慮は十分か」など、具体的なポイントに沿って話し合えるため、的確なサポートが可能になります。

障害者雇用率との関係

2024年4月から、法定雇用率は2.5％に引き上げられました。2026年7月にはさらに2.7％になる予定です。企業にとって障害者雇用は「やるべきこと」から「積極的に取り組むべきこと」へと変わっています。

こうした状況の中、就労パスポートを積極的に受け入れる企業は増加傾向にあります。就労パスポートは、障害者と企業の双方にとってWin-Winの関係を築くための架け橋となるのです。

就労パスポートと合わせて知っておきたい就労支援制度

就労移行支援

就労移行支援は、一般企業への就職を目指す障害者向けの福祉サービスです。最長2年間利用でき、ビジネスマナーの習得やPCスキルの訓練、面接練習などのサポートが受けられます。就労パスポートの作成支援も行っている事業所が多いです。

就労継続支援A型・B型

すぐに一般就労が難しい方には、就労継続支援という選択肢もあります。A型は雇用契約を結んで働く形態、B型は雇用契約なしで自分のペースで作業に取り組む形態です。ここでの経験を就労パスポートに記載することもできます。

障害者就業・生活支援センター（なかぽつ）

通称「なかぽつ」と呼ばれるこのセンターでは、就業面と生活面の両方から障害者を支援しています。就労パスポートの作成・活用についても相談できます。全国に設置されているため、お住まいの地域のセンターに問い合わせてみましょう。

ジョブコーチ支援

ジョブコーチとは、障害者が職場に適応できるよう、職場に出向いて直接支援を行う専門家です。就労パスポートの内容をジョブコーチと共有することで、より的確なサポートが期待できます。

障害者トライアル雇用

障害者トライアル雇用は、原則3か月間の試行雇用を通じて、企業と障害者の相互理解を深める制度です。トライアル期間中に就労パスポートを活用して配慮事項を調整していくことも効果的です。

まとめ：就労パスポートは障害者の就労を支える心強い味方

この記事では、障害者の就労を支援する就労パスポートについて、基本から応用まで詳しく解説してきました。最後に、重要なポイントを整理します。

• 就労パスポートは、障害のある方が自分の特性や配慮事項を「見える化」するためのツールです
• 厚生労働省の公式サイトから無料でダウンロードでき、ハローワークや就労移行支援事業所でも入手できます
• 書く際は「具体的に」「できることも書く」「支援者と一緒に作成する」の3点が大切です
• 就職活動だけでなく、入社後の職場定着や転職時にも活用できます
• すべてを開示する必要はなく、開示範囲は自分で決められます
• ネガティブな表現は避け、解決策とセットで伝えることが効果的です
• 一度作って終わりではなく、定期的にアップデートしていくことが重要です
• 就労移行支援やジョブコーチなど、他の支援制度と組み合わせるとさらに効果的です

就労パスポートは、あなたと企業をつなぐコミュニケーションの橋です。自分の特性を正しく理解し、適切に伝えることは、長く安心して働き続けるための第一歩です。

「まだ自分には早いかな」と思う方も、まずは自己分析から始めてみてください。自分を知ることが、就労への自信につながります。お近くのハローワークや就労移行支援事業所に相談すれば、きっとあなたに合ったサポートが見つかるはずです。